境港市は二十八日、二〇〇三年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初予算比16・９％減の百三十三億四千万円で、市政始まって以来の落ち込みとなった。“平成の大合併”で単独存続を選択した同市は中長期的展望に立ち、歳入の落ち込みに対応して投資的経費などを大幅に抑制する予算編成を行った。
市税と地方交付税が大幅に減少する中、行政改革による経費削減を通して市債借り入れ（借金）や基金（貯金）の繰り入れを最大限に抑制する一方、限られた財源を市民生活に身近な教育、福祉分野に重点配分すると説明している。
一般会計の16・９％減は前年度の清掃センター改修（約十二億五千万円）や水木しげる記念館建設（約二億三千万円）の大型投資事業の終了などが要因。新年度の特色を持った重点施策で一億円を超す事業は継続中の上道小学校冷暖房設備改修（約一億三千万円）、緊急雇用特別基金事業（約一億円）のみに抑えた。一方、障害児・者家族支援事業（二百七十万円）などの新規事業を用意した。
歳入面では、市税が前年度比４・３％減、地方交付税が同10・３％落ち込む中、行革を通して、地域福祉など特定目的基金を除く財政調整関連基金には手を付けず、基金繰入金全体で同97・０％減に抑えたほか、市債も同41・６％減とした。
歳出面では、投資的経費を69・６％減、人件費を同11・６％減に抑えた半面、生活保護などに充てる扶助費を同11・８％増やし、国保、老人、介護関連を中心に特別会計への繰出金を同０・５％増やした。
市が打ち出した行革効果は総額五億九千万円。人件費削減や施設業務の廃止、投資事業の抑制などによる歳出削減を図り、事業系ごみの有料化や下水道使用料、保育料の改定、施設使用の減免・優遇措置の見直しを通した歳入の確保に取り組む。（3/1記事）
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