中海淡水化の中止に伴う農業用水の代替水源確保について、鳥取県が弓浜半島を流れる米川用水路を代替水源とする合意書案を提示した関係六機関のうち、弓浜干拓地で営農する境港市中海干拓地営農組合（辻仁徳組合長、八十八人）は五日、条件付きで合意することを決めた。週明けにも県に条件を盛り込んだ意見書を提出する。
県は合意書案の中で「米川の水を有効活用し、弓浜半島地域の水不足を解消するとともに弓浜、彦名両干拓地に配水する」と基本方針を提示。農家負担については県、米子、境港両市が国と協力して代替水源確保に必要な施設整備に伴う新たな負担がないようにするほか、代替水源の維持管理費が淡水化によって水源を確保した場合に比べて増加しないよう措置する−とした確認事項を盛り込んでいる。
これに対し、中海干拓地営農組合は渇水期対策となるため池の増設をはじめ、淡水化中止に伴う水不足を補うため干拓地の保水力を高めるたい肥投入の補助、淡水化用に整備された施設の改修など、具体的な条件を付けた上での合意をこの日の理事会で決定した。
辻組合長は「干拓地で安心して営農できる水を早急に確保してほしい。中海淡水化の夢を見ていても仕方がない」と話している。
県は現在、米川を管理する米川土地改良区や弓浜、彦名干拓地の営農組合、米子、境港の両市など関係六機関に対し、国への水利権確保の要望なども盛り込んだ合意書案を示し、合意形成に向けて各機関の意見を求めている。（9/6記事）
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