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 2003年09月02日
 
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2003年09月02日
職場の健康メモ 「介護保険サービスについて」

執筆:西部地域産業保健センター産業医 富田 昌宏 先生
さかいみなと会議所ニュース2003年8月号掲載

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 2002年(平成12)年4月から介護保険制度が導入され、福祉・医療機関、自治体(社会福祉協議会)、そして、会社が介護保険サービスを開始しました。

 ご自身やご家族が健康で障害のない、多くの健康世帯の方々にとって、なかなか興味や関心がわかないでしょうが、「明日はわが身」と認識していただきまして、あえてお話させていただきます。

 その後、3年も経ちますと、さすがにサービスの質はともかく、量は確実に増加しました。最初はマンパワー不足をかなり問われましたが、今や、多くの経営体が参入し、おかげで競争が激しくなり、撤退する事業所も出てきました。

 そこで、質の向上を推し進めようと思って、どの事業所も意気盛んだった所へ、本年4月からの介護報酬の引き下げ(上った部分もありますが、わずかでした)で、誠に足元をすくわれた感じがしました。

 確実に報酬が下がっていながら、今のマンパワー(人員基準)か、それより少ない人数で、同じ質のサービスを提供するためには一体、何を犠牲にまたは、我慢せよというのかを報酬を決めた方々にお聞きしたい。

 日本の経済・財政事情に連動して、良い時は質・量ともに充分なサービスをそして、悪い時は不充分なサービスを提供するというわけには行きません。

 例えば、介護療養型医療施設(介護保険でまかなう療養病床)において、療養型施設Iという区分の人員基準で、介護(対患者数比)3対1、看護6対1がなくなり、介護4対1、看護6対1が最高になり、当然、介護報酬は減った人数分以上に下がりました。

 要するに、安い介護報酬でかつ、少ない介護員で、名誉にかけて、同じ質と量のサービスを提供しろということですが、3対1でも少なくて、2.5対1ぐらいでどこも運営していたと思います。

 こういった現状ですので、今後、介護保険サービスの継続はされるでしょうが、利用者の皆様が真に満足するように発展していくとは思えません。皆様も誰がいつ、このように社会保障を下げてくるかわかりませんので、よく注意しつつ、見張っておいてください。


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