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 2022年01月21日
 
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2022年01月21日
業務継続計画(BCP)の点検について【鳥取県】
1/7付け国基本的対処方針の変更により、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活・国民経済安定のため、業務継続計画(BCP)の点検を行い、事業の継続を図ることとされました。

■添付書類 file01.pdf

本県でも新型コロナ警報の「警報」が全県発令されたことから、以下事項をご協力頂くようお願いします。

1.日常生活に不可欠な業務を担う事業者におかれては、一部の機能が停止した場合に
  あっても、社会活動を継続できる体制を構築されること。
  また、BCP未策定の場合は策定されること。
  【事業者の例】
   交通、インフラ(電力、ガス等)、小売、物流 等
2.テレワーク(在宅勤務)、社内での分散化、休暇取得の促進など、施設内での感染拡大を
  予防する措置を徹底されること。

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