|
2005年03月24日 | |
|
||
| 改正消費税法のポイント�� | ||
|
||
| 改正消費税法は個人事業者の場合、２００５年分からの適用となりますので、納税の際にあわてることのないよう準備をしておく必要があります。そこで、今回から数回に分けて、改正消費税法のチェックポイントをご紹介します。 | ||
 |
|
 改正消費税法のうち、最も中小事業者が影響を受けるのは免税点の引き下げ（改正前は基準期間の課税売上高は３０００万円以上→改正後は１０００万円以上）ですが、これにより、新たに消費税の課税義務者となる会社や個人事業者は全国で１３０〜１５０万事業所程度といわれています。 １．課税事業者になるかどうかの判定 課税事業者になるかどうかの判断は当年の売上高ではなく、前々年（基準期間）の売上高で判断します｡ つまり、２００５年に課税事業者となるかどうかは２００５年分の売上高ではなく、２００３年分の売上高が１０００万円を超えているかどうかで判断することになります（２００３年分が１０００万円を超えている場合、課税事業者となり、１０００万円以下である場合は免税事業者となる） ２．所得税と消費税の違い 所得税は事業所得、不動産所得などの各種所得を計算し、その合計額から所得控除額を差し引いて所得税額の計算を行います。 所得が赤字、もしくは少額の場合、税金がかかりませんが、消費税の場合には例え、赤字であっても支払うことになります。 ３．消費税分を値引きした場合 実際に消費税を受け取っていない場合や、消費税相当額を値引きした場合でも受け取ったものと見なされます。 例えば、税込１０,５００円の商品を販売した場合、売上は１０,０００円、消費税は５００円ですが、消費税分５００円を値引きし、１０,０００円のみを受け取っても、売上１０,０００円＋消費税０円ではなく、売上９,５２４円＋消費税４７６円となり、消費税を受け取ったということになります。 |
| ■お問い合わせ | 境港青色申告会事務局 （境港商工会議所内） |
 |
０８５９−４４−１１１１ |
 |
０８５９−４２−６５７７ |
 |
cci@sakaiminato.com |
 |
|
|
|||
| ■関連ページ | |||
| ■掲載者 | as | ||
|
|||
|
|
||||||
|
||||||
|
||||||
