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2005年02月08日 | |
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| 気をつけよう！こんなところ【確定申告・決算の注意点】 | ||
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| 今年もいよいよ確定申告の季節となりました。そこで今回は「決算の留意点」についてまとめてみました。 | ||
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 今年もいよいよ確定申告の季節となりました。確定申告は、個人の１年間の所得を精算し、納税額を確定するものですが、事業を行っている場合、まず前年の数字の確定（決算）が前提となります。そこで今回は「決算の留意点」についてまとめてみました。 １．決算準備  決算書の作成は日々の取引を記載した帳簿を基にしますが、決算期には、毎月の処理のほか、決算整理が必要になります。諸帳簿の確認 諸帳簿に記載された金額や内容を請求書、領収書などと確認し、誤りや漏れがないか確認します。また、原始資料の整理保存も重要です。 残高の確認 現金、預金、売掛金、買掛金、借入金などが実際の数字と合致しているかどうか確認します。また、売掛金などで回収が困難なものについては、貸倒の可能性についても検討する必要があります。 数字の確定 売上、仕入、必要経費などを集計して一年間の利益額を確定します。 ２．決算整理事項 棚卸し 商品や原材料などが年末に在庫として残っている場合は、棚卸資産として計上する必要があります。棚卸を行うべき資産には、商品や製品、原材料のほか、仕掛品、消耗品も含まれます。 棚卸しの時期 棚卸は１２月３１日実施棚卸を行いますが、不良在庫、流行遅れの商品についてもチェックしておく必要があります。 原始記録の保存 原始記録は非常に重要なものなので、在庫表とともに保存してください。 棚卸資産の評価 棚卸資産の評価については選択している評価方法によりますが、評価方法を届出していない場合は、最終仕入原価法で評価します。 ３．減価償却費の計算  建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などで取得価額が１０万円以上のものは取得時に経費としないで、定められた耐用年数と償却方法で減価償却費としてその年の必要経費に算入します。減価償却については、様々な特例が設けられていますので、「知っていますか？」をご覧ください。 なお、減価償却の対象にならない資産は、�〇�の経過によって価値が減少しない資産（土地、骨董品など）�⊆萋晴然曚�１０万円未満のもの（購入した年分の経費となります）使用可能期間が１年未満のもの−です。 ４．自家消費等 商品などを家事のために消費した場合は、その商品や製品の価額を収入金額とします。原則として通常の販売価額となりますが、仕入価額で計算しても差し仕えありません（ただし通常の販売価額の７０％を下回ることは出来ません）。 ５．家事関連費の按分 店舗兼住宅の地代家賃や修繕費、固定資産税などのうち、住宅部分に対応するものについては、必要経費にすることは出来ません。 使用面積などにより按分計算をする必要があります。また、電気代、電話代、ガソリン代などの中に家事分が含まれている場合も按分する必要があります。 ６．未払経費、前払経費などの処理 １２月３１日までに発生した費用で、年末現在、未払いとなっているものは、未払経費として本年分の必要経費に参入します。 逆に代金が支払済みであってもその役務等の提供が翌年である場合、前払経費として除外します。 ただし、小額な未払経費や本年中に支払った経費が１年以内の期間の前払経費については、本年分の経費としても差し仕えありません。 ７．貸倒の処理 受取手形、売掛金などの債権が回収不能となった場合は、「貸倒金」として必要経費に参入できます。 貸倒金の計上については、法的手続や明らかに回収不能であると認められる場合に限られますので注意が必要です。 ８．貸倒引当金の計上 事業の遂行上で生じた売掛金や貸付金等の貸倒に備えるため、年末現在の貸金等について一定の金額以下の金額を貸倒引当金として繰り入れることが出来ます。 |
| ■お問い合わせ | 境港青色申告会事務局 （境港商工会議所内） |
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０８５９−４４−１１１１ |
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０８５９−４２−６５７７ |
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cci@sakaiminato.com |
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